一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
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確認・検査業務、住宅金融支援機構適合証明業務、住宅性能評価業務、住宅保険、
特殊建築物等の定期報告業務など、住宅その他の建築に関するトータルなサポートを効率よく行います。

住宅性能評価・長期優良住宅
HOME >> 耐震性能評価(地震保険用)

地震保険料割引のための「耐震性能評価」

「地震保険」の概要と保険料割引制度について 地震保険とは
  • 地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。
  • 地震保険の対象は、居住用の建物と家財です。
  • 火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません。
  • 地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契約ください。既に火災保険を契約されている方は、契約期間の途中からでも地震保険に加入できます。
  • 地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。
地震保険の補償内容
  • 居住の用に供する建物および家財。
    以下のものは対象外となります。
    (工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物。1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨董・通貨・有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。)
  • 火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。
    ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。
保険の割引制度
  • 地震保険の保険料は、保険対象となる建物の構造や所在地で決定されます。
    (地震保険の始期日が平成26年7月1日以降となる地震保険については保険料が改定されます。)
  • 対象となる建物の建築年、耐震診断による割引と、免震・耐震性能に応じた割引制度があります。
    (重複しての割引適用はできません。)

保険料の割引制度とその確認資料について

割引の種類 割引の適用条件 確認資料の種類 制度等
建築年割
割引率:10%
昭和56年6月1日以降に建築された建物
  • ・「建物登記簿謄本」、「建物登記済権利証」、「建築確認書」、「検査済証」などの公的機関等が発行する書類
  • ・宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」
 
耐震診断割引
割引率:10%
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正基準法(昭和56年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合
  • ・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類
  • ・耐震診断又は耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書
 
免震建築物割引
割引率:50%
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物である場合
  • ・住宅の品確法に基づく「建設住宅性能評価書」または「設計住宅性能評価書」※
  • フラット35Sの「適合証明書」
  • すまい給付金制度に係る「現金取得者向け新築対象住宅証明書」※
  • 長期優良住宅認定申請のための技術的審査「適合証」※
  • 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」※
→住宅性能表示制度
→フラット35S
(耐震性)
→新築対象住宅証明
(すまい給付金)
「住宅の品質確保の促進に関する法律」に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合 →長期優良住宅認定制度
耐震等級割引

割引率:
耐震等級3:50%
耐震等級2:30%
耐震等級1:10%
→住宅性能証明
(税制優遇)
※国交省の定める「耐震診断による耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合(既存住宅) 評価指針に基づく「耐震性能評価書」(既存住宅用) ※耐震性能評価
(既存住宅)

赤字の確認資料※は、平成26年7月の地震保険改定で追加されたものです。
※青字の耐震性能評価(既存住宅)については、平成26年6月1日から当センターの業務規程の一部を変更いたしました。



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