2017年04月01日

建築物省エネ適合性判定業務のご案内

ご利用の皆様へ
令和3年4月1日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」が改正され、省エネ基準適合義務対象建築物が、これまでの非住宅建築物の新築・増改築の床面積2,000㎡以上から300㎡以上に拡大しました。
対象建築物は省エネ基準に適合し、所管行政庁または登録省エネ適判機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネ適判)を受けなければなりません。また、建築物省エネ法は建築基準法関係規定であるため、確認済証の交付を受けるには、省エネ基準への「適合判定通知書」が必要となります。
当センターは平成29年4月1日より登録建築物エネルギー消費性能判定機関として、様々な用途の建築物の省エネ適判審査を行ってまいりました。また、「省エネ適合性判定」と「建築確認審査」を並行審査する体制のため、円滑で迅速な審査が可能です。
建築物の設計段階から事前相談をお受けしております。設計の手戻りをなくすため、是非、事前相談をご利用ください。

※制度の詳細については、国土交通省：建築物省エネ法のペ ージ　をご覧ください

業務規程、業務約款、機関票、協会定款・倫理憲章に関する事項（情報開示）

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	■　 業務規程
	■　 業務約款
	■　 機関票
	■　 協会定款・倫理憲章に関する事項（情報開示）

省エネ適合性判定に係る基準は、対象建築物の非住宅部分を対象とした一次エネルギー消費量に係る基準のみとなり、適合基準の水準は、対象建築物が新築された時期に 応じ、以下の表のとおり定められています。

	■　 設計内容説明書（標準入力法・モデル建物法共通）
	■　 建築物エネルギー消費性能確保計画書
	■　 変更計画書
	■　 委任状兼同意書
	■　 取下げ届出書
	■　 省エネ基準軽微な変更説明書
	■　 省エネ基準軽微変更該当証明申請書
	■　 省エネ計画通知書
	■　 省エネ計画変更通知書
	■　 省エネ基準工事監理報告書（モデル建物法）
	■　 省エネ基準工事監理報告書（標準入力法）
	■参考■　 必要図書（1）
	■参考■　 添付図書（非住宅）（2）
	■参考■　 添付図書（住宅）（3）
	■参考■　 省エネ計算標準入力法　外壁・建具面積算定表（空調・非空調対象）参考様式
	■参考■　 省エネ計算標準入力法　照明入力シート用　室指数算定表　参考様式
	■参考■　 省エネ計算標準入力法　給湯機器入力シート用　熱源効率算定表　参考様式

①　建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報（国立研究開発法人建築研究所HP） 

②　省エネサポートセンター（一般財団法人住宅・建築SDGs推進センターHP） 

③　一般社団法人住宅性能評価・表示協会HP 

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