2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

◆当センターでは、新築住宅で一定の性能を有する住宅を証する証明書のうち、「次世代住宅ポイント対象住宅証明書」発行業務を平成31年4月1日より開始します。
（本制度は今後の国会で平成31年度当初予算案が成立することが前提となります。また、契約日、着工日、引き渡し日等の期間条件やその他の条件が、ありますので必ず事前に詳細をご確認ください。）

《業務開始日》
　　平成31年4月1日
《業務区域と範囲》
　　神奈川県、山梨県、静岡県及び愛知県の全域
　　新築の一戸建ての住宅及び共同住宅等（賃家を除く）

●発行業務のご案内をご確認ください。

■　申請書類等ダウンロード

お問い合わせ

まちづくりセンター　評価業務課
TEL：054-202-5573