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| 2023年12月18日 |  |
（訂正）住宅ローン減税 省エネ性能の証明書が必須となります
2024年1月1日以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合することが必須となります。住宅の省エネ性能に応じて住宅ローン減税の借入限度額が異なり、住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります。
| 住宅の省エネ性能等 | 証明書の種類 |
|---|---|
| 認定長期優良住宅 | 「長期優良住宅認定通知書」（従前と変更無し） |
| 認定低炭素住宅 | 「低炭素住宅計画認定通知書」（従前と変更無し） |
| ＺＥＨ水準省エネ住宅 | 「建設住宅性能評価書」又は 「住宅省エネルギー性能証明書※」 |
| 省エネ基準適合住宅 |
※「住宅省エネルギー性能証明書」：は、対象となる住宅の設計者・工事監理者である建築士が発行することができる証明書です。
なお、省エネ基準に不慣れな方は、当センターで計画の基準適合を「設計住宅性能評価」又は「BELS評価」により確認したうえで、建築士自ら工事監理を行い「住宅省エネルギー性能証明書」を発行する方法を推奨します。
（記載例等は、国土交通省ＨＰをご確認ください。）
国土交通省HP 住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省 (mlit.go.jp)（外部リンク）
〔参考〕
「住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります。」
不明な場合は、当センター 住宅部 評価業務課へお問い合わせください。
電話054-202-5573
なお、省エネ基準に不慣れな方は、当センターで計画の基準適合を「設計住宅性能評価」又は「BELS評価」により確認したうえで、建築士自ら工事監理を行い「住宅省エネルギー性能証明書」を発行する方法を推奨します。
（記載例等は、国土交通省ＨＰをご確認ください。）
国土交通省HP 住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省 (mlit.go.jp)（外部リンク）
〔参考〕
「住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります。」
不明な場合は、当センター 住宅部 評価業務課へお問い合わせください。
電話054-202-5573
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