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| 2016年10月13日 |  |
建築物省エネ法 関連業務のご案内
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「建築物省エネ法」という。）が平成27年7月8日に公布され、平成28年4月1日より施行されました。
■ 制度の概要
（1）性能向上計画認定に係る技術的審査業務（建築物省エネ法第30条）
建築物省エネ法第30条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、模様替え若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、特定行政庁は当該計画の認定を行うことができます。
認定申請に先立ち、当センターにおいて、性能向上計画認定に係る技術的審査をあらかじめ受けることができます。
認定申請に先立ち、当センターにおいて、性能向上計画認定に係る技術的審査をあらかじめ受けることができます。
（2）認定表示に係る技術的審査業務（建築物省エネ法第36条）
建築物省エネ法第36条では、申請された建築物がエネルギー消費性能基準に適合していると判断できる場合、特定行政庁は当該建築物を認定し、省令で定めるとおり、当該建築物や広告等において認定を受けている旨の表示を行うことができます。
認定申請に先立ち、当センターにおいて、基準適合認定に係る技術的審査をあらかじめ受けることができます。
認定申請に先立ち、当センターにおいて、基準適合認定に係る技術的審査をあらかじめ受けることができます。
※詳細は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページ より確認ください。
■ 業務案内
1.業務内容
・所管行政庁が定める基準の技術的審査
・所管行政庁が定める基準の技術的審査
2.業務区域
・範囲：神奈川県、山梨県、静岡県及び愛知県全域の住宅
・範囲：神奈川県、山梨県、静岡県及び愛知県全域の住宅
※非住宅建築物、複合建築物については事前にお問い合わせください。
■ 料金表
 | 性能向上計画認定及び認定表示に係る技術的審査 料金表 |
■ 申請書類等ダウンロード
（1）（2）共通
| ■ 添付書類 |
（1）性能向上認定
 | ■ 性能向上認定に係る技術的審査依頼書 （平成29年4月1日以降 技術的審査依頼用） |
 | ■ 委任状 |
| ■ 設計内容説明書 |
| ■ 向上計画認定申請様式 （平成29年4月1日以降 認定申請用） |
| ■ 性能向上認定に係る変更技術的審査依頼書 （平成29年4月1日以降 技術的審査依頼用） |
| ■ 向上計画認定変更申請様式 （平成29年4月1日以降 認定申請用） |
（2）表示認定
| ■ 表示認定に係る技術的審査依頼書 （平成29年4月1日以降 技術的審査依頼用） |
| ■ 委任状 |
| ■ 設計内容説明書 |
| ■ 表示認定申請様式 （平成29年4月1日以降 認定申請用） |
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