一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
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確認・検査業務、住宅金融支援機構適合証明業務、住宅性能評価業務、住宅保険、
特殊建築物等の定期報告業務など、住宅その他の建築に関するトータルなサポートを効率よく行います。

建物の適法性判定
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建物の適法性を判定します。

確認は取得しても検査済証がない建築物が、法に合っているかを証明するのはなかなか大変です。
確認検査を行っている当センターがその証明をします。

既存建築物等の建築基準法適合状況調査業務

【業務の概要】

建築確認を取得しながら検査済証の交付を受けていない既存建築物等(工作物、建築設備を含む。)を建築時の建築基準法にさかのぼり図上調査(書類調査)と現場調査により法適合の状況を調査して、その結果を依頼者に報告するものです。(「検査済証のない建築物に係る指定建築確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づく調査)

【想定される活用の目的】

・増改築や用途変更などの確認申請での既存不適格の証明(不適格調書)
・金融機関などが融資を判断するための資料(ローン設定や借替時)
・建物の売買における物件判断の資料や不動産鑑定の資料 等

【手数料】

小規模な建築物は、消費税を含め確認審査・検査の合計額と同額、その他の建築物は見積りとさせていただきます。

確認不要な建築物等の法適合調査業務

【業務の概要】

都市計画区域外の4号建築物、都市計画区域内における10㎡以内の増築、一定規模のリフォーム、類似の用途変更など建築確認が不要な建築物の法適合調査や、検査制度のない用途変更された建築物の検査等を行います。いずれも法に基づかない任意の審査・検査です。

【想定される活用の目的】

・建築確認の不要な建築物等に対して金融機関が融資を判断するための資料
・不動産売買における物件判断の資料や不動産鑑定の資料
・建築物の表示登記の際の資料 等

【手数料】

消費税を含め、確認審査・検査の合計額と同額とさせていただきます。

※消費税を含め、確認審査・検査の額と同額とさせていただきます。

お問い合わせ先

一般財団法人 静岡県建築住宅まちづくりセンター
〒422-8067 静岡市駿河区南町14番1号 水の森ビル
担当:業務部
TEL:054-202-5572 FAX:054-202-5281
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既存建築物等の建築基準法適合状況

調査の流れ(フロー図))

出典:国土交通省「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」

建物の適法性判定

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